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［東京　２５日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査で対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の活用状況を聞いたところ、業務に使っている、もしくは検討していると回答した企業は合わせて１７％だった。自治体などで実験的に導入する動きが広がっているが、情報漏えいや信頼性などへの懸念も指摘される中、企業の多くはまだ議論の段階になく、社内ルールも未整備、新しい技術への対応が追い付いているとは言えない状況だ。

調査期間は５月１０日から５月１９日。発送社数は４９３、回答社数は２４１だった。

チャットＧＰＴなど生成ＡＩへの向き合い方には国レベルでも温度差があり、主要７カ国も１９─２１日の首脳会議（Ｇ７広島サミット）で討議。国際ルール作りを進めることで合意した。

企業調査では「活用している」が３％、「活用を検討している」が１４％で計１７％にとどまった。どのような分野で活用しているかを聞いたところ、文章の添削・校正や検索、会議録や議事録の作成、企画やアイデアの提案などが上位となった。

「活用していない」との回答は８１％にのぼった。理由としては「社内ルール作りができていない」が７２％と最も多くなった。「情報の信ぴょう性」が３３％、「機密情報の漏洩」が２４％と、現段階での信頼性に疑問符を付ける回答も多かった。

このほか「情報が少なく、活用の話にもなっていない」（繊維）、「業務使用の議論すら行われていない」（機械）と、まだ社内で議論の俎上にのぼっていない社も目立つ。「良く機能を把握していない」（運輸）、「現状として具体的に活用できる場面が不明」（卸売）という声もある。こうした理由もあり、現時点で明確に「禁止している」とした企業は２％にとどまった。

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