少子化対策で「こども特例公債」発行へ…財源確保まで不足分を穴埋め

コメント

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• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年05月24日

  一定の子育て支援の拡充にはなるのかもしれませんが、未婚率の抑制にはならなそうですので、少子化対策と言われると違和感があります。

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年05月24日

  消費税率が５％から10%に上がって12兆円の増税となりました。これを原資に子供向けも含む全世代型社会保障は相当に拡充されました。それでも少子化が止まるどころか加速したのは、制度設計に重大な瑕疵があったということになります。まずは瑕疵を洗い出すことが先決だと思います。少子化対策で金をばら撒いても、国の借金ならいずれは誰かが増税されます。その対象が子供である構図が見え隠れするブラックジョークは避けなければならないと思います。
• 馬渕 磨理子

  日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

  ・2023年05月24日

  少子化対策の財源確保の難しさから出てきた「子ども特例公債」は「つなぎ国債」。つなぎ国債とは、将来どこかで特定の歳入を見込んで発行する国債のことです。歳出と歳入の時間的ずれを補う目的で発行される特別な国債です。少子化対策を実行していく時に、増税などの不人気な政策を先送りすることがメリットに感じられ、各方面からの反発を和らげる狙いがあると思います。
  
  一方で「児童手当を拡充するが、扶養控除を見直す」という議論も出てきています。増やして・減らす。アクセスとブレーキを同時に踏むような施策は国民から納得を得られないのではないでしょうか。