[東京 22日 ロイター] - 経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は22日の会見で、このところの日本株の上昇について「あまりぬか喜びをしない方がいい」と指摘した。世界の中で日本の安定感が好感され資金が流入しているが、世界経済は変化していくとして中長期で判断すべきとの認識を示した。

22日の東京株式市場で日経平均株価は8日続伸し、心理的節目の3万1000円台まで上昇、1990年8月以来、約33年ぶりのバブル崩壊後の高値を更新した。

十倉会長は世界経済を巡る不確定要因として、ロシアによるウクライナ侵攻や物価高、金融引き締めなど「いろいろな心配事がある」と指摘。その中で「今、世界中で余剰資金が投資先を求めて徘徊している」状況で、日本は金融緩和政策を継続するなど経済が比較的安定しているため投資先として選好されやすいとの見方を示した。

その上で「(株高が)実力であると、一喜一憂したり、ぬか喜びをしたりしない方がいいと私は思う」と述べ、今後の世界経済の変化を踏まえて中長期的な視点で判断すべきだと指摘した。