人間中心「信頼できるAI」構築 G7、ルール策定へ広島プロセス
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これからは、ますます「情報を見極める力」が必要となる時代になるでしょう。
こうしたテクノロジーの開発・利用を禁止していても物事は前に進みません。いかに上手く活用していくかであることは多くの人が言う通りだと思います。
問題は記事にもある通り偽情報の拡散にあります。
ただ、これまでにもインターネット上には多くの偽情報が存在していました。
だからこそ「情報を見極める力」、その情報を参考にしていいのかどうかを自分で判断する力が必要と考えます。
私は、情報を見極めるうえで必要なのは３つの目線であると考えます。
一つ目は、歴史・時系列を踏まえて時間軸で物事をみる目線です。そのルールはどのような歴史的経緯があって成立したものなのか、テクノロジーの進化によって、そのルールは陳腐化していないかという歴史から入り変化を見極める目線です。
二つ目は、横の繋がりによる影響を見る大局的な目線です。その事象が起きたら、他への影響はどうなるか、その影響の大きさを踏まえると、そのような事象が起こることはありえないという検証目線です。
三つ目は、データで客観的に事象を評価する科学的な目線です。例えば、一時期高齢者ドライバーの交通事故が増えているかのような報道がなされていた時期がありましたが、確かに事故件数は増えていましたが、それは高齢者数が増えているためであって、事故率は上がっておらず、事故率だけで評価すれば20歳以下の若年層の方が高齢者よりも高いというデータで冷静に物事を評価する目線です。
いずれにしても情報を鵜呑みにするのではなく、自分で見極める力を養うことが、これからますます必要になりますね。
注目のコメント
DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）は、2019年のダボス会議で、当時の安倍総理が提唱したものです。
そのときは大量かつ良質なデータをバックグラウンドにする生成AI・LLM（大規模言語モデル）・ファウンデーションモデルがここまでの盛り上がりがなかった中でしたが、今となっては国際連携を前提としたデータ流通は、非常に重要なコンセプトになってきています。
とくに日本は、様々な産業ビジネスデータを各企業内のみで蓄積する商慣習が壁となって、世界はもとより、国内でのデータ連携・大規模化を促進することすらも難しい風土にあり、 GPT4のようなファウンデーションモデルの開発を前にしては非常に不利な状況にあると言えます。
一方、G7国でもあるドイツはIndustry4.0のコンセプトのもと、企業間・産業間のデータ連携を進める仕組みの構築を国が主導して進めており、国際的にはデータを共有利用することで国全体の経済力を高めるようなムードにあります。
世界規模で安全なデータを連携するプラットフォームの構築にまで至れば、生成AIはより高度で利便性の高いものになっていくはずで、日本はとくにその恩恵を受けやすいと想像されます。
今回のG7首脳会談では、まだハードルは多々あるものの、その第一歩を刻むことができたのかもしれません。ユーザーの質が問われる生成系AI。
オープンソース(一部課金モデル)ゆえにユーザーを選べないとなると、様々なルールは最低限必要かなと思ってきております。
自分の名前をChatGPTに聞いて正しくない情報...と言うユーザーさんも多いので、(このようにカジュアルに試すことは悪くないですが) 利用すべきところできちんと力にあやかれるよう整備は必要だと考えますのでどのようになるか期待です！生成AIに対する可能性が広がる一方、開発や利用に関する規制が急速な進化に追いついていないことに、懸念が示されています。
5月17日、日本新聞協会は、生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解を発表しています。
報道の記事や写真などの著作物が許可なく使用されてしまうこと、AIで作成されたコンテンツが真実もそうでないものも含め拡散され混乱を招くこと、有害な情報や政治的な意図を持った世論を誘導する情報をネット上に拡散することも可能であること、などを挙げ、政府に早急な制度的対応を求めています。
https://www.pressnet.or.jp/statement/20230517.pdf
また、正確で透明性のある情報発信が求められている「広報」においても、今後、生成AI利用によるリスクは増えていくでしょう。
例えば、AIが作成したコンテンツが誤情報であることを確かめずに発信、機密情報や個人情報を生成AIに学習させたことで流出、生成AIで画像や動画のコンテンツ作成を行ない著作権を侵害してしまう、またフェイクニュースによる風評被害に巻き込まれる、など、あらゆることが考えられます。
生成AIによるビジネスの広がりは可能性に満ちていますが、そのためにも早急に制度やルールを整えることは不可欠です。
イタリアは、OpenAIに13歳以上であることを確認するためのフィルターの追加などを要請しましたが、教育の領域も含め、各国での議論が必要です。
