ソニーGがソニーFGの上場前提にしたスピンオフ検討、2-3年後
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ソニーGの発表を読むと「当社が一部の株式(20%弱)を保有する前提で検討する」とあります。2,3年後を目途としているようです。
ソニーの金融は以下のような経緯をたどっています。
グループ内の連結子会社→連結子会社のまま上場(過半数保有)→完全子会社化→(2,3年後)マイノリティ保有の子会社上場
他の事業とのシナジーがどの程度あるのかが議決権保有比率の判断ポイントかと思います。現状金融事業にとって、ソニーブランドしかシナジーがないのであれば、ブランド利用料などをソニーに払いつつ(※)、20%程度を保有してもらうのは理にかなっているかと思います。(※追記 一般的によくあるスキームですがブランド利用料を今後払うかどうかは明らかになっていません。)
スピンオフ税制を活用するのでしょうか。過去のスピンオフ事例はコシダカホールディングスからのカーブスのスピンオフが初ですが、コシダカの方は、(自分たち以外の)株主の税制メリットを考えてスピンオフを選択したと言っておりました。(※追記 2022年12月に税制大綱に盛り込まれたパーシャルスピンオフ(保有比率20%未満)税制は2023年4月から1年間の限定措置なので、今回の2-3年後というスパンではどうなっているのかわかりません)
(再追記メルコもスピンオフ税制を使ったので「のみ」を「初」に修正)2007年ソニーの連結子会社のまま親子上場、2020年親子上場解消のためソニーが完全子会社化、そして今度は持分法を目指した上場へ。
2020年の時に述べたと思いますが、他事業とのシナジーが乏しい以上完全子会社化は資金の無駄だと思いました。
あえて言えば、低金利で買って高金利で売ることで利益最大化を図った、という程度かなあ。ソニーのコアコンピテンスではないですが。グループ事業の再編と成長投資を目的としたスピンオフとのことだが、その手法も今年度の税制改正要望で本則化を目指す(今年1年は限定措置)とされている「パーシャル・スピンオフ」を検討とのことで新しい。
グループブランドの継続利用や税制メリットなどが狙いの取組みなのでしょうから、今後の動向に注目。