Walmart-backed DroneUp is cutting jobs as drone delivery market struggles
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アメリカ最大のスーパーマーケットのWalmartから出資も受けている物流ドローンのDroneUpが人員削減を開始したと報道されています。
2016年創業のDroneUpは独自の物流専用機体を設計し、既にマネタイズしたサービスを始めていた稀有なドローンスタートアップです。
全米の36店舗のスーパーの屋上に機体を設置し、スーパーから半径1.6km圏内のお客様に対して4.5kg以内の荷物であれば30分以内にお届けするというサービスでした。お値段も僅か500円くらい（3.99ドル）と、企業としての収益性はさておきですが顧客目線からはリアリティのある値段設定が設けられています。
同業のZiplineのような大型の資金調達はしていないながらも、着実に事業規模を大きくしてきており、現在は400名以上の社員を抱えているそうです。日本でも大手のドローン事業者で100名程度なので、
社員数が桁違いですね。
今回の人員整理によって物流ドローン以外のサービス部門は閉鎖するとのことで、主に法人向けサービスだった工事現場や不動産、マーケディング目的とした空撮業務を停止するとのことです。これらの部門で提供していたサービスは、恐らく物流ドローン部門が開発フェーズで売上を作れない中で、経営の足元を固められる部門だったかと思います。参入障壁も低いことから、競合も増え、収益性もサービスインした物流部門と比べると魅力がなくなってきたことからの部門閉鎖なのかもしれませんね。
なおDroneUpでは、今回削減するよりも多くの人材を向こう半年以内には採用予定とコメントしているため、あくまでポジティブな未来を見据えた人員整理のようです。
スタートアップにおいては選択と集中、そして時には時代の変化を俊敏に汲み取っての事業ピボットが必須です。岸田政権で「スタートアップ育成５カ年計画」が走り始めていますが、アメリカのように柔軟に人員整理が出来ないと、一時的にでも成長が鈍化又は後退するスタートアップを救う道がなくなってしまうのではないかと思います。
