（ブルームバーグ）： 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国預託証券（ＡＤＲ）を処分し、投資から手を引いた。バフェット氏は中国と台湾の地政学的リスクの高まりに懸念を示していた。

株式保有報告書「フォーム13Ｆ」のブルームバーグによる分析によれば、バークシャーは保有していたＴＳＭＣのＡＤＲ829万単位（６億1770万ドル＝約840億円相当）を今年１－３月（第１四半期）に手放した。

バークシャーは昨年後半に保有を86％減らした後、今年１－３月に全て処分した。技術面で台湾に過度に依存することへの不安が募り、台湾以外での先端半導体製造を求める圧力が強まる中で、ＴＳＭＣは日米両国で生産能力の増強に動いている。

米地銀の混乱が続く金融セクターへの投資も見直し、ＵＳバンコープとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）の持ち分を処分。その一方で、キャピタル・ワン・ファイナンシャルの発行済み株式2.6％を新たに取得した。同行の株価は15日の米株市場の時間外取引で上昇した。

持ち分を増やした銘柄は、アップル（2.3％増）、米石油・天然ガス会社オキシデンタル・ペトロリアム（8.9％増）、米コンピューターメーカーのＨＰ（16％増）など。米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米メジャー（国際石油資本）シェブロン、米総合化学品メーカーのセラニーズは減らした。

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原題：Buffett’s Berkshire Offloads Last of TSMC Stake in Abrupt Exit､Berkshire Hathaway Reworks Banking Bets Amid Sector Turmoil (1)､Berkshire Hathaway Reports New 2.6% Position in Capital One､Berkshire Adds Capital One, Exits BNY Mellon, Cuts Chevron: 13F（抜粋）

(他の銘柄の持ち分の増減などを追加して更新します)

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