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岸田首相、構造的賃上げ「最重要課題として取り組む」=諮問会議

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    日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

    経済財政諮問会議での議論。日経新聞の報道では「物価と賃金が安定的に上昇した場合は、日銀が金融緩和政策を見直すことも求めた」とも報じられています。政府は、賃金上昇した場合のことをもう想定し、議論を始めつつあると言うことですね。GDPギャップも参考にするとこと。ちょうど、内閣府は12日にGDPギャップの推計方法を見直すと発表しています。これまではコロナ禍による経済活動の大幅な落ち込みなどを考慮していましたが、コロナ前に近い方法に戻す。そうすると、直近の2022年10~12月期の需要不足は年換算で約11兆円から約7兆円に縮小することになります。GDPギャップは立場によって予想値は様々で、15兆、20兆ギャップがあるため、まだまだ財政出動が必要だという見解もあります。ちなみに、植田総裁はむしろこれから物価はまた下がるという意見。考え方の違いが、だんだんと浮き彫りになってきているように思います。植田総裁もGDPギャップも含めて金融政策を考えると話しています。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「構造的な賃上げを最重要課題として取り組んでいく」ことに異論はもちろんないですが、無手勝流で企業に圧力を掛けて賃上げを迫っても、長続きするはずがありません。「潜在成長率の引き上げと社会課題の解決」は持続力のある賃上げの必須の要件です。
    13兆円かけて家計に一律給付金をばら撒き、12兆円の巨費を投じてガソリン代やら電気代、ガス代やらを引き下げるようなことをしても、日本の潜在成長率は高まりません。これだけのカネがあったらエネルギー調達構造の転換でもデジタル化の基盤づくりでも相当なことが出来たはず。
    潜在成長率がゼロパーセント近傍に落ち込む中で2%のインフレ率を追って緩和を続けるのはかなり無理な話です。潜在成長率を上げるのは企業の生産性を上げることに通じる訳ですが、それがないまま物価上昇と賃金上昇の相互作用が強まり、2%を超えるインフレが続いたら、実質賃金が下がり続けて庶民が苦しくことは必定です。
    日本経済の水面下には、1000兆円の借金を抱える政府、600兆円を超える低利国債を抱える日銀、高額のマンションを低利の変動金利の住宅ローンで買った多くの家計、低利の“転がし貸金”で運転資金を調達して生き延びている企業群、溢れる預金で長期の債権等を買い込んだ地方銀行など、欧米並みに金利が上がったら忽ち暴れ出しかねない灰色のサイが住みつきました。「物価上昇率1―2%定着なら『量的・質的緩和の解除を』」と言っても、それで長期金利が大きく上昇したら大変です。金融政策の変更は、いやが上にも慎重にやらざるを得ない状況に我が国は陥っているように感じます。
    灰色のサイを暴れ出さぬためには、財政ファイナンス紛いの政府と日銀の共闘に頼り過ぎることなく、地道に潜在的な成長力を高めていくほかありません。「財政政策は潜在成長率の引き上げと社会課題の解決に重点を置くべき」との正論が、どこまで政府と国民に浸透するものか・・・ (・・;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    私も出席して、財政政策の重要性と単年度税収中立主義の弊害、多年度税収中立の場合に必要な財政健全化目標について話してきました。
    後に資料も公表されますので、ご参考いただければ幸いです。


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