傾斜地の太陽光発電２３０か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置

コメント

注目のコメント

• 村上 貴志

  発電会社 国内洋上風力開発

  ・2023年05月14日

  近代以降、人間が住んでいる場所は安定していた自然の地形を何らか改変しており、そもそも不安定になっています。つまり、土砂災害は太陽光発電のみが原因では無い、という前提があります。
  
  その上で、太陽光発電は傾斜地の表層を短期間で改変するために、土砂災害危険情報の元になっている土壌雨量指数で追いかける事が出来ず、適切な警報が出せないという問題があります。崩壊リスクを高めるだけでなく、人的災害リスクも高まるのは、さすがに許容されないでしょう。
  
  傾斜地に関しては切土・盛土による土地改変、特に谷埋め盛土を造成する場合は、一段厳しい設計審査にする必要があると思います。と、結果として傾斜地の保水量や地下水の流れを変えてしまうような、中山間地の土地改変を伴う発電は発電は少なくなっていく方が良いのかなと考えています。
• 疋田 裕二

  KOKUA, Inc. 代表取締役（共同経営）

  ・2023年05月15日

  実際に崩落も起きているので非常に危険な状態。
  土砂災害警戒区域に何かしらの制限をかけるべきだが、地主からの反発も大きく制度を変えることができていない状態。そんななか災害対策に力を入れている神戸市では警戒区域内に設置に関する条例を制定している。
  
  太陽光発電は以前と比べて政策的な支援や補助が削減しているので、今後の大規模の設置工事などは少なくなるだろう。一方で似たような政策や支援によって、森林の伐採が進むことも容易に考えられるので、土砂災害警戒区域に何からのルール設計をすべきだと思う。
• 塚田 清晴

  再エネ事業会社 Senior Asset Manager

  ・2023年05月14日

  現行の太陽光発電向け支援策では、伐採や造成などの大規模工事を伴うプロジェクトはペイしなくなったので、これから同様の案件の新規開発が進む懸念は少ないと考えられます。