ＪＰモルガンのダイモン氏、米国は「銀行危機を終わらせる必要」
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サブプライムローンの時もそうですが、今回の国債の大量保有についても同種の資産への偏重はリスクを高めます。サブプライムの際は与信リスクがきっかけとなりましたが今回はALMリスク（資産負債管理）が顕在化しました。金利上昇によるALMリスクのセンシティビティ分析は個社別の与信リスクなどに比べて負荷も低いと思うので、しっかりと規制するべきだと思います。
この主張は正しいと思います。FRBはインフレを抑えるために利上げで景気を冷ませていますが、このやり方にそもそもの問題があります。利上げが景気を冷ますメカニズムを伝達経路と呼び主に3つあります。第一は利上げで金利が上がるため消費者が消費より貯蓄を好考します。消費減少=企業の売上減少=景気悪化=インフレ抑制です。ところが、コロナ禍でバラまいたお金がまだ2兆ドルもあるため全く消費が衰えません。第二は設備投資です。金利が上がれば企業は採算が悪化するので設備投資を控えます。こちらも半導体と脱炭素の補助金が大きく衰えません。残るは銀行の経営が痛んで貸し剥がしをすることです。景気を抑制するのにこの経路しか効かないため、FRBは相当に無理筋な利上げをしました。その結果、貸し剥がしが始まっています。銀行は短期の預金を原資に長期の住宅ローンや設備投資資金を貸出します。利ざやは長期金利マイナス短期金利なのですが、これがマイナスとなり貸し剥がしが始まっています。銀行だけがしわ寄せを受ける今の金融引き締めでは、銀行部門が痛むのは当然です。SVBなど破綻した銀行はその犠牲者という面もあるのです。FRBもこのリスクを甘く見過ぎていました。預金全額保護を打ち出す必要があると思います。ネットで有象無象のデマが拡散し、クリック1つで大量の預金が夜中でも動きます。こうなると健全な銀行まで破綻します。商業不動産で投げ売りが始まったら、もう止められなくなるリスクがあると思います。
ダイモン氏はFinTechやノンバンク（シャドーバンク）と銀行との規制の違いを指摘。同じ土俵で戦うべきだと、常々発言しています。銀行は規制と監督の強化で、コンプライアンス部門に力を入れざるを得ず、収益部門の人員よりも多い状況になっていると。
ただ、今回の一連の地銀破綻は規制の緩和から起きたこと。規制当局は規制・監督の強化を打ち出しています。メガバンクと地銀では規制・監督の強さが違っていました。
規制や監督をさらに強めるのではなく、財務状況をもっと把握する必要があると、ダイモン氏は述べていますが、少し矛盾した面もなきにしもあらずです。要は、規制や監督はそこそこに、重要なのは財務状況の把握と、万が一の場合の速やかな救済措置だと。
