金融庁、預金流出防止へ点検促す 相次ぐ米銀破綻で

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2023年05月11日

  日本の地域銀行は、預金の粘着性等の面で米国地銀とは懸念の前提となる状況が異なるのは事実とはいえ、これからの金利上昇局面において短中期的に有価証券運用事業で含み損が増大するリスクは避けられず、そのことが財務健全性に対する預金者の懸念につながり、SNS等の新しい情報経路を通じて取り付け騒ぎになることを否定しきれないという問題意識が背景にあると考えます。
  地域銀行には、短中期的にはこの足もとの環境変化にどのように対応するのかという方針とともに、中長期的に地域に対してどのような金融・非金融付加価値を提供し、地方経済・金融のインフラとしての存在感を高めるのか等の方針の再設定と説明を通じ、預金者を始めとするステークホルダーの長期信頼感の醸成が改めて求められていると感じます。