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米国の投資家保護のため、米国に上場する中国企業に対し米国の会計監査を受け入れよ、さもなくば上場廃止、として2022年に大問題になった事の顛末ですね。中国が受け入れてまず8社を監査した結果7社から不備が見つかったとのことです。ただ、どこ程度の不備化については、海外ではままあること、というニュアンスの言い方をしています。特に甚大というわけではなくないようです。中国政府は企業に対し米国系監査法人を利用しないよう呼びかけています。まあ、監査法人の交代自体が粉飾を疑われるため、事は簡単ではないと思います。
白髪三千丈という誇大表現がまかり通る中国。売上や利益の積み上げは、ある意味恒常化しています。監査法人もそれを黙認する風土があるのでしょう。投資家はたまったものではありません。
KPMGの中国拠点およびプライスウォーターハウスクーパースの香港拠点が実施した、米市場に上場する中国企業の監査に容認できない不備が確認されたとのこと。

監査に関する不備が甚大とは、どの程度なのかが気になります。