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コニカが赤字1000億円超へ 23年3月期、巨額減損で

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    証券アナリスト

    1 減損関連で1166億円、このほとんどが2017年に買収したAmbry社(これはINCJとの共同買収)とInvicro社(イメージングを活用したCRO)のようです。選球眼が良かったのか、コロナ禍でストーリーが変わったのかは判断できる立場にありませんが、うまくいかなければ適切に会計処理し、場合によっては株式を譲渡して仕切り直しをするのは、妥当と感じます。
    2 今回は減損テストにおいて金利上昇の影響もあったとのこと。具体的な点は不明ですが、他社の減損テストにも影響が出そうに思います。
    3 コニカミノルタはコニカとミノルタが生き残りを目指して統合した企業。ただ、複合機系で言えばキヤノン、リコー、富士がうまく凌いでいることに比べてなかなか業績面、財務体力面で厳しい印象です。これを機にさらに踏み込んだ改革を目指すことになると考えます。


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    (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

    あくまで減損損失1,166億円が効いて赤字になったので、キャッシュが出ていっているわけではなないものの、3期連続営業赤字ということで、社内はちょっとしんどいと思います。


  • 公認会計士 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師

    コニカミノルタは会計基準としてはIFRS(国際会計基準)を採用しています。IFRS基準によると、M&Aで発生した「のれん」は日本の会計基準とは異なり償却により費用計上は不要なのですが、買収した事業の価値が低下しているかどうかのテスト(減損テスト)を毎期実施しなければなりません。
    この減損テストの結果、業績不振等により買収対象の事業価値が低下して関連するのれんの金額を下回ると、その差額分を減損損失として計上することになります。
    2022年3月期のコニカミノルタが計上している「のれん」は約2,600億円。マスコミ報道によれば今期1,166億円の減損ですからのれんの約半分が減損で吹っ飛んだことになります。
    のれんはIFRS基準によると償却負担がなくなるのでM&A後のアフターコストはその分軽くなりますが、このような減損リスクは発生しうるということです。
    償却負担がない分、買収対象事業の業績のモニタリングが必要になります。


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