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自民・防衛費特命委 国債償還期限見直しは“新たな財源にならず”

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  • 株式会社 会社員

    これが決定であれば非常に残念だ。こんな無駄な償還ルールを残して増税するのはあり得ない。せっかく賃上げが実現しようとして景気が好循環に向かおうとしているのに自らブレーキを踏むようなことは決して行ってはいけない。アベノミクス時の消費増税にしても同様だが、日本の長期のデフレは人災である。


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