[東京 9日 ロイター] - 欧州の大手資産運用会社2社が電源開発(Jパワー)に対し、気候変動対応に関する株主提案を昨年に続き提出した。

共同で株主提案したのは資産運用会社アムンディ、HSBCアセットマネジメント、環境NGO(非政府組織)のオーストラリア企業責任センター(ACCR)。ACCRが9日に発表した。英大手ヘッジファンドのマン・グループも提案を支持している。

提案はJパワーに対し、パリ協定に沿う短期・中期の排出削減目標の策定と開示を求めている。また、報酬制度が排出削減目標に向けた進捗にどのような動機付けを与えるかを開示することも提案している。