金融庁が問題視、「投資家のコスト」が増える背景
東洋経済オンライン
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証券・資産運用業界における金融システムベンダーの寡占とそれによる金融機関のコスト負担はかねてより業界内では問題視されていましたが、今回の資産運用業高度化プログレスレポートでその一部のみとはいえ問題提起がされたことの意義は大きいと感じています。
今回のプログレスレポートでは、投資信託のシステムにまつわる論点に加え、確定拠出年金(DC)の加入者の記録関連業務を行うレコードキーパーについても、4社のデータ連携の仕組みが整備されておらず、労働市場の流動化が進む中、加入者の転職時に情報を転職先に移換できず、解約を余儀なくされるとして、転職時の商品のポータビリティについて問題提起している点は、上記論点と共に金融庁の所管ではない領域に踏み込んでおり注目しています。