「安いニッポン」が外国人労働者から見捨てられる日…人手不足が外国人の力でまったく解決しないワケ
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周辺のアジア諸国と比較しても言語、賃金、労働環境どれも競争力が低下しています。最近韓国、タイの自動車、重工業業界の自動化推進部門をサポートしてきましたが、どこも外国人の誘致を積極的に進めながら、ロボットによる自動化を並行して進めています。どちらも現場の危機感は日本よりも高い印象がありました。日本の製造業はどこがで国がサポートして、今までのように何とかなると考えているように感じます。現場が気付いても主体的に動き出すための意思決定に時間を要し、競争力を失いつつあります。
注目のコメント
「外国人労働者が、長く賃金が抑制されてきた日本に見切りをつけつつある」、「外国人労働者の来日に過度に期待し、人手として当て込むことはかなり危険」
（＠＠。
円ベースの賃金が増えない上、この１０年で４割方円安になりましたから、日本の賃金が急速に魅力を失ったのは当然です。そしてこの先は私の勝手な当て推量ですが、国立社会保障・人口問題研究所自身、「2070 年には 8,700 万人」という数字をおそらく信じていないような気がします。
今回の推計は外国人の長期的な入国超過数の前提を前回推計の年間６万９千人から１６万４千人に大きく引き上げていますが、冒頭の賃金動向一つ取っても、そんなに増えるわけがありません。厚労省傘下の同研究所がこの見通しを発表する前に、厚労省は「外国人労働者が長期間働ける在留資格や職種を拡大すべく検討」する方針を示しており、今回の人口推計はそれを受けた形です。日本人の増加率を嵩上げし過ぎると“まやかし”が数値に如実に現れますが、外国人なら政策次第で説明は可能です。どうして外国人の流入を高めに置くかといえば、たぶん、それが来年に迫った年金財政再計算の布石になるからじゃないのかな・・・
日本の年金は現役世代の保険料を右から左に高齢者に流す仕組みですから、現役世代が減れば高齢者の受給額を減らすか、現役世代の保険料を引き上げるほかありません。そして所得代替率が５割を割る（＝標準世帯の夫婦が受け取る年金額が現役世代の所得の半分を下回る）見込みになれば、政府は年金制度の抜本的な見直しを法的に迫られます。前回の年金財政再計算ですら無理に無理を重ねて所得代替率５割をなんとか維持して見せたのに、現役世代の人口が前回推計より減ったら手の施しようが無くなります。外国人の長期雇用を可能にして年金保険料を徴収する形にすれば、所得代替率の維持がそれだけ楽になるのです。
先ずは外国人の流入を増やす策を打ち出し、次に外国人労働者の数を高めに見込み、それを前提に来年に迫った年金財政再計算を切り抜ける。本来もっと早く出てよかったはずの人口推計の公表が統一地方選終了後まで延ばしに延ばされた背景に、そうした意図を感じないでもありません。そうだとすると、外国人の流入に頼る今回の人口推計が、本当に客観的な視点で作られたものなのかどうなのか、疑いたくもなって来る・・・ （・・;ウーン日本が豊かで円高の時代には、デメリットに目をつぶってでも日本に来る価値はありました。しかし、円安に加えて日本に来る大きなデメリットは2つあると思います。１つは英語が通じず日本語は極めて難関。もう１つは財政赤字で今は垂れ流しで毎年約30兆円出しています。これは国民一人当たり25万円分の行政サービスを無償で受けているとの同等です。しかし、いつかはこの借金の返済が始るわけで、払わされる外国人は日本を敬遠するでしょうね、
さらに言えば日本人が逆に海外に出稼ぎに行くようになるので、人手不足はさらに深刻なものになると考えています。ただ最後に言っている生産性の向上には、物価上昇が欠かせないので、今のインフレを上手く利用すれば歯止めにはなると思います。
