[５日 ロイター] - 欧州の主要格付け会社スコープ・レーティングスは５日、「ＡＡ」としている米国の現地通貨・外貨建て長期発行体および無担保優先債務格付けを格下げ方向で見直すと発表した。債務上限制度の乱用に関連する長期的なリスクが理由とした。
度重なる債務上限危機により、米政府が債務返済に苦慮する局面が生じ、政府は期限までに債務を全額返済するために議会による土壇場の行動に依存せざるを得ない状況だと指摘した。
政治的分断の深まりや昨年１１月の中間選挙以降のねじれ議会、今後数年の財政赤字拡大見通しなども格付け見直しの理由に挙げた。
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米国は世界最大の経常赤字国で債務国です。今回も、借金を返さないかも、と市場をいわば脅しています。しかも、この脅しを過去に何度も繰り返しています。これで本当に高格付が適切なのか、疑問を持つのは当然だと思います。
このスコープという格付け会社は、S＆Pとムーディーズという2つの米国企業がほぼ独占して、米国基準を海外に押し付ける格付け業界の慣行に反発して欧州で設立された格付け会社です。格付けの基準の各国の独自性や持続可能性取り入れる点に特徴があります。米国の２社については、格付け会社の格付けが必要と言われる程、実績は疑念視されていました。３月のSVBの破綻では、投資適格のまま突然死しました。リーマンショックでは、サブプライムの住宅ローン債権の証券化商品をAAAが突然BやCなど大幅に格付下げしました。古くは終身雇用を理由にトヨタを格下げする一方、GMを高い格付けのままとしました。その後、トヨタは生産台数世界一へ、GMは破綻しました。また、2000年頃には日本を格下げしてジンバブエ以下としました。ジンバブエはその後に億の桁のインフレになって実態として破綻しました。こんな実績でも、格付け会社の格付けは実現していません。そこで欧州基準の格付け会社の発足と相なりましたが、同様の動きは中国にもあるものの、拡がりには欠けています。
かつてS&Pが米国債を格下げして騒ぎになったことがありました。欧州勢を始め各国の政府と投資家がこれをきっかけに米国債を買い控え、米国債の金利が上がって実害が生じれば、債務上限引き上げ問題を巡ってチキンレースを演じる政府・民主党と共和党も多少反省するのでしょうが、その影響力はさて・・・ 基軸通貨であるドル建ての国債と世界の格付けを牛耳る格付け会社を共に握って世界をやきもきさせる米国は、度し難い国ですね ( 一一)
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