日銀金融政策に不透明感、世界に影響波及も＝ＩＭＦアジア太平洋局長
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年内の日銀の金融政策は、植田新総裁が明確な言葉で既に述べたので、クリアになっています。ポイントは、年末には物価が２％以下に低下する、将来のデフレとインフレのシナリオを考慮するリスク管理アプローチ、来年の賃上げに着目、です。これに対しＩＭＦの局長が述べたのは、一般論として日本の金利がいつかは上がるかも、です。この背景には、一時的とほぼ全員が見込んでいた物価が欧米では昨年春に一気に上昇した事実があります。欧米では、日本の物価も金利も欧米のようにどこかで急騰するのではないか、と思っている人が多いのです。しかし、昨年に日本の金利上昇にベットして相場を張ったっヘッジファンドはほぼ全社損切りして撤退しました。ＩＭＦ局長のこの認識は、少し古いと思います。とはいえ、日本で本当に物価２％が実現したらどうなるか。借金が多い国も個人も利払いは増えます。政府なら1000兆円から20兆円、5000万円の住宅ローンを持つ個人なら100万円、利息の支払いが増えます。この頭の体操はしておくのが得策だと思います。
「インフレ率が上昇する中、日本の金融政策の方向性に不透明感がある」と指摘。「日本の金融政策が変化し、国債利回りがさらに上昇すれば、海外債券に多額の投資をしている日本の投資家を通じて、世界的に影響が波及する可能性がある」と語った。
この間の植田さんの会見を見てないんかな？「日銀の金融政策の方向性を巡る『不透明感』に言及し、超低金利からの転換が世界の金融市場に大きな影響を与える可能性があると警告」 （＠＠。
我が国は政府が１０００兆円の低利の借金を抱え、日銀が６００兆円を大きく超える平均残存期間９年の低利国債を抱え、家計が高騰したマンション等を７割が変動金利と言われる低金利の住宅ローンで購入し、企業も低金利の短期転がし資金で運転資金等を賄って凌いでいるところが多いはず。政策金利と長期金利が欧米並みに上がれば、経済が混乱を来すのは必至です。
３５０兆円の対外純資産を持ち低金利低成長の日本を見限って外国に投資する向きも多い国ですから世界への影響は確かに大きいでしょうが、世界への影響を懸念する前に、灰色のサイが日本で暴れ出さぬよう注意を払う必要がありそうな・・・ （・・;
