米、0.25％利上げ継続か 銀行破綻の影響焦点
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銀行の企業向け貸出残高は既に減少し始めています。貸し剝がしが始まっているのです。しかも３月のSVBの破綻以降は更に貸し剥がしが強まり、効果としては0.25％の利上げ2-3回分に相当すると考えられていました。そして、今週に入りファーストリパブリックの破綻、更に他の地銀の株価急落で、追加で利上げ1-2回分に相当する貸し剥がしになると想定されます。この効果を織り込めば、利上げはもはや不要となる可能性はあります。ただ、市場はざっと60-70％の確率で0.25％の利上げを織り込んでいます。
物価の抑制と景気（=雇用）の押し上げは矛盾します。商業銀行業務は本来、金利変動の影響も景気変動の影響も受け難い性格のものですが、長期に亘る量的緩和で余剰な預金を抱えた銀行は、本質的に短期的な性格を持つ預金で長期の債権を買うなど長短ミスマッチを拡げ、金利の上昇に耐え難い状況を生み出しました。想定しうる金利変動に耐え難い体質を作る、即ち体力の範囲内で吸収し得ない収益変動リスクを負うのは銀行経営の失敗です。しかも、噂一つで兆円単位の預金が瞬時に引き出され、資金ショートを起こすリスクがデジタル化の中で加わりました。最後の貸し手であるFEDも、対応が難しい状況が生まれています。その結果、金融システムを安定させるFEDの役割も、物価の抑制、即ち金利の引き上げと矛盾することになりました。
FEDは雇用と物価のデュアルマンデートを負いますが、中央銀行本来の役割は、物価を安定させて経済を実力通りスムーズに成長させるところにあるのです。インフレ心理に火が付いて定着したら、ちょっとしたきっかけでぶり返し、強烈なリセッションと金融機関の連鎖的な破綻、更には諸外国の経済までも混乱に巻き込む強烈な引き締めが必要になることをFEDは１９７０年代初めから１９８０年代にかけてのインフレ退治で学んでいることでしょう。下がってきたとはいえインフレ率が耐え難い水準にある以上、インフレ抑制策を優先するシナリオが最有力だろうことは想像に難くありません。
とはいえ物価と景気と金融システムがそれぞれリスクを内包して解決策が矛盾する状況下、FRBメンバーの見解は割れそうです。さて、パウエル議長はFRBをどのように纏めてどんな結論を出すものか・・・ 様々に予想は出来ますが、もはや蓋を開けて見なければ分からないような気が来ます。（・・；
