東京都区部の物価3.5％上昇 3カ月ぶり伸び拡大
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年比を財とサービスに分けてみると、財が前月の＋5.5％から＋5.8％に加速しただけではなく、サービスも前月の＋1.5％から＋1.7％に加速しています。
やはり４月は年度替わりであり、価格改定が実施されやすいタイミングだったことが影響しているものと思われます。
価格転嫁の動きが一段と進展したほか、これまで値上げを控えていた企業も価格改定に踏み切った可能性もあるといえるでしょう。生鮮食品を除く食料の値上がりが大きく、家具家事用品、教養娯楽費等々、あらゆるものが値上がりしている感じです。政府が補助金を出して抑えている光熱・水道費は下がっていますが、それがなければ物価は更に上がっていたことでしょう。生鮮食品とエネルギーを除く東京都区部の物価の前年比上昇率は昨年４月の０.８％から今年四月の３.８％まで一貫して加速を続けており、前月比の上昇率も０.２％から０.６％まで加速を続けています。資源高と円安で上昇したコストに耐え切れなくなった企業が価格転嫁を遂に積極化し始めたが故に違いない。
さすがにここまで物価が上がると庶民は堪ったものじゃなく、物価に責任を持つ日銀は何とかする必要があるように思うのですが、資源価格の上昇に伴う物価上昇は一時的なもので日本は未だ低インフレを脱したわけでなく、物価上昇の定着を目指して頑張ると日銀は主張しています。一昨年初めまで同じような主張をしていた米国と欧州は、対応が遅れて賃金と物価の共振を招き、インフレが急進して大変なことになりました。
日銀が円の大量供給で招く円安はじわじわ物価を上げて庶民を貧しくすると異次元緩和が始まった当初から言い続けて来ましたが、資源高をきっかけにこれまでのツケが一気に表面化した感じです。今年は賃金が上がる明るいニュースが流されていますが、生産性が上がらない中で賃金と物価の共振が起きれば賃金が物価上昇に追いつかず、実質賃金が中長期的に下がって生活が苦しくなることは避けられません。
物価は人々が意識せずに済む状況が一番安定しているのです。殆どゼロに近い物価の下落や低インフレをデフレと呼んで大騒ぎすることに、１９８０年代初めの米国のインフレを退治して“英雄”になったボルカー元FRB議長は終始批判的だったと言われます。２％のインフレ目標を定めてインフレを加速させる政策の意味合いを、いまこそ真剣に考え直してみる必要があるように思います。
折しも植田新総裁の下での初の金融政策決定会合が始まりますが、どんなインフレ見通しが出て来るか。足元のインフレ率を実勢に合わせて高く修正すると同時に将来のインフレ率を２％未満に据え置いて、当面金融政策を変更しないという結論になるのはほぼ間違いなさそうな気はしますけど （・・;
