「運用会社を抜本改革」岸田文雄首相が指示 資産所得倍増へ
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この記事は金融庁が先日出した「プログレスレポート」と同じ内容です。
資産運用とは、資産価値の「増大」を目的とするビジネスですが、日本では金融商品の「販売」に主眼が置かれ、「運用＜販売」の関係性が問題であることは、指摘通りです。そしてそれは、資産価値の増大を収益の源泉とする運用会社が少ないということにも起因すると思います。
ただ、より本質的な問題は、日本企業が総体として企業価値を毀損してきたという事実です。イソップ童話の「ガチョウと黄金の卵」は物事の因果関係をうまく表現しています。
株式などの金融商品価格上昇（＝黄金の卵）を考えるときに、原資産である運用対象資産の価値、すなわち株式であれば企業価値という原資産の価値増大こそが「黄金の卵を生むガチョウ」です。
つまり、日本企業の企業価値の毀損が続き、結果として株価の上昇がおこなかった。当然として日本株を中心とした日本の資産運用は、蚊帳の外に置かれてきたという因果関係です。
しかし、だからといって私は日本の資産運用業を擁護したいわけではありません。運用に身を置く人間であればこそ、どこに富の源泉があるのかを見抜き、そこに自らの運用の中心を移していく必要があるからです。
実際、我々NVICは、総体として日本株に長期投資対象としての魅力がないことに気付いていたからこそ、2007年にグローバルに勝てる日本企業のみに長期厳選投資するプロジェクトを立ち上げ、当然のプロセスとして、米国企業、欧州企業に長期投資の対象を拡大してきました。
真に競争力のある企業は、どこに上場しているかなど関係ありません。この強い企業群こそが「黄金の卵を生むガチョウ」です。
ついでに言えば、このガチョウを見極めるのにオフィスが米国にある必要はありません。バフェット氏がオマハにいながら「ウォールストリートの情報など無駄」と言い切るのも、事業を見極めるのに証券市場に身を置く必要などないからです。NVICは東京にある必要すらないと思っています。
記事には「日本の投資信託で国際分散投資が主流になるなか、海外の運用会社に運用を実質的に丸投げする現状に金融庁は危機感を強める。」とありますが、我々は「丸投げ」したことなど一度もありませんし、これからも日本人ならではの「手触り感」と合理的なリターンを受益者の方々にお届けします。
注目のコメント
英国での投資信託等の販売は、販売機関が運用会社から手数料を取ることを禁止し、顧客からの助言料だけが収入源となっており、高手数料の商品が優先的に売られる利益相反が起きにくくなっています。
このため、日本でも利益相反のないアドバイスを得られる体制整備も必要との意見もあります。多くの日本の運用会社は大手金融機関の子会社で人事は親会社が握っています。こうした会社の人事考課は事なかれ主義や減点主義です。このような人事システムでは運用のプロが育ちません。育たないから、プロでなくても務まる流行商品しか売らない、海外のプロに運用を再委託する、こういう悪循環に陥るのです。プロは、どこの会社でどの商品の運用をどんな肩書で担当した、そして何より、成績の数字を持っています。これが転職に当たっても最重要なキャリアの証明です。こういうプロが育つ企業風土をつくらないといけないわけです。日系でも例外的な会社も出始めてはいます。
首相が運用会社の抜本改革を指示、という記事だけを見ると、唐突感もありますが、本件の出所である金融庁の資産運用プログレスレポート、そして金商法改正案、仕組み債等の販売規制、などは全て繋がっており、一つの方向性を示している、と解するべきだと思います。国民の資産形成を実現するためには、資産運用業者や有価証券販売業者など「業者」の質的向上が不可欠である、というメッセージだと思います。
