対日投資100兆円へ、政府が目標上積み－デジタルノマドに在留資格も
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注目のコメント
日本経済再興に向け強力な追い風になる思います。長く日本はコスト高だったために海外に投資が出ていく国でした。海外から日本への対内直接投資のGDP比の残高は世界で100位以下です。しかし、円安、米中対立から来るサプライチェーン組み換え、長く続いたデフレによる物価安、で対内投資がコスト的に合うようになりました。対内直接投資の代表例はTSMCの熊本への1兆円の投資で、こうした例はこれからもっと増えると思います。但し、日本は人材が枯渇しかけています。この問題をクリアしなければなりません。2024年にはトラック輸送がパンクすると見込まれています。規制は強化の一方ではなく、特に無駄な人材配置など緩和も進めるべきだと思います。
良いサプライズ！！
なぜデジタルノマド向けに在留資格（以下ビザ）を整備する必要があるか、それは現行のビザでデジタルノマドとして働くのはグレーな状況であるからです。
今外国人が日本でワーケーションしよう・PCひとつで働こうと思った時に使用できる代表的なビザは以下の3つです。
①「短期滞在」（観光ビザなど）or②「特定活動告示40号（ロングステイ）」or③その他就労を伴う在留資格（就労ビザ）
これらビザに共通している問題点は「働くことが許可されていない or ノマドワーカーに適さない 」ビザであることです。
③就労ビザは本邦の企業と雇用関係が必要です。
現状の①②のビザで日本において海外法人の仕事をオンライン上で行なった場合違法になります。実際の運用では、リモートワークを取り締まることができないためグレーゾーンとして放置しているのが現状です。
このビザを整理することで適法にデジタルノマドを受け入れることができます。この「適法」にするというのが国や自治体がデジタルノマド人材の受け入れを推進するのに重要なステップとなります。
デジタルノマド人材はエンジニアや経営者など高所得者層が多く、これらの対象の方が長期滞在できる環境整備は日本の観光戦略に極めて重要であるといえるでしょう。
私としましては今後も政府・関係省庁の動きを注視しながら民間サイドから機運醸成や環境整備に取り組んでいきたいと思います。
