植田日銀は慎重なスタートへ、4月会合で金融緩和は現状維持との見方
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内閣府が2006年に定めて公表したデフレ脱却の4条件は、(1)消費者物価が2%を超えていること、(2)GDPデフレーターがプラスであること、 (3)GDPギャップがプラスであること、(4)単位労働コストがプラスであること、です。現状では(1)はプラスですが植田総裁は年末には2%を割り込む見通しを示しています。(2)はずっとマイナスでしたがごく直近にやっとプラスとなりました。まだ持続性が疑われます。植田総裁は2000年の利上げについて、このGDPギャップがマイナスでうることを根拠に利上げの投票で反対を投じました。(3)は直近も含めて日銀、内閣府、IMF全ての推計で長くマイナスです。(4)は今年は春闘の結果プラスとなる可能性が高まっています。しかし問題は来年以降で、賃上げのために減益になる企業がどう対応するかです。株主総会で社長のクビが飛ぶ事例が増加する可能性もあります。これが客観的な情勢です。植田総裁の認識は正しいと思います。
サプライズがあるか?という煽り文句を見かけたりしますが、中央銀行総裁にとってサプライズするメリットってないですからね(汗)
とはいえ、YCCをイジる際は結果的にサプライズになるような発表しか出来ないという指摘もあるわけですが。。。
とりあえず、今月は現状維持となるでしょう。新総裁は慎重かつ丁寧に市場との対話を重視しつつ、スタートされるように見えます。一方で金融市場の現状や為替の状況を見ると、今はYCC解除の良いタイミングであるとも言えそうです。YCC解除は金融引き締めと同義語ではないので、場合によっては解除もありかも。