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少子化対策財源「消費税も議論対象に」 十倉経団連会長

日本経済新聞
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    それは企業からすれば、企業も直接負担する保険料よりも、消費者が間接的に負担する消費税の方がいいとお答えになるでしょう。
    ただ拙速にやりすぎると、せっかく好循環動き出したのにその芽を摘んでしまった2014年4月の消費増税の二の舞になるかもしれません。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    企業にしてみれば、防衛費から少子化対策まで法人税で取られたら、企業の競争力を削いでしまう、という危機感があるのだと推察されます。もっというと、脱炭素の負担も企業に一方的に押し付けられていると思います。国としても、国家のあるべき姿を考え、税制をそれに合わせていく作業が必要だと思います。問題は、グランドビジョンというか大きな構想につい語る大物の政治家や官僚が、この国からいなくなったことだと思います。


  • ソフト設計者

    社会保険料は、会社と社員の折半なので会社は払いたくない。よって、消費税といういつものパターン。消費税上げると景気が冷えこむ事が分かってるのにね。財務省のポチである岸田増税政権は、何が何でも増税したい、経団連もバカばっかり。このままじや、日本は終わるよ。


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