イエレン米財務長官、対中経済関係で20日に重要スピーチ

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年04月19日

  訪日中のブリンケン国務長官は、G7で中国を監視する枠組みを作ろうとしています。というのも、米国主導の中国封じ込めでは、追随するのが日本などごく一部で、逆にフランスのように抜け駆けする国が出始めています。グローバルサイスは元より米国に追随する気などさらさらありません。米国企業の不満も強く、中国進出を強化する企業がここにきて増えています。こんな状況で、新興国債務や脱炭素など米中協力が不可欠な分野が増えています。もちろんロシアも含まれます。米国は、中国を封じ込める意図はない、という説明で雪解けを演出したいのだと思われます。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年04月19日

  「米中経済関係に関する就任以来最も広範囲にわたるスピーチを行う」　
  インフレ抑制法という国内向けの施策に基づく補助金を自由貿易の精神（≒ＷＴＯ）に反する形で使って日本製を始め外国のＥＶを締め出すなど、最近の米国は西側諸国に対しても内向き志向を強めています。西側諸国が対中国、対ロシアで結束を固めなければならない時に、対米追従を避け難い我が国はともかく、独仏等欧州の主要国が反発を強めるのは必至です。かつて原油を米国に輸出し米国の防衛力に頼った中東も、世界最大の産油国に転じると手のひらを反すように疎遠になった米国と距離を置く。中南米とアフリカでも中国の影響力が増しています。
  嘗て自由貿易の旗手であった米国が、ＷＴＯ加盟を契機に貿易を駆使して急成長した対中国への対抗心と国内政治事情の両面で内向き志向を強める一方、強権を行使し種々の閉鎖性を維持する中国が自由貿易の旗手を自認して世界に影響力を強めているのが昨今の動きであるように感じます。
  中華民族の偉大な復興を旗印に力による現状変更を試みかねない異形の大国を抑制する必要はあるものの、米国が今回のＥＶ問題に見られるような自国最優先策を採り続けたら、世界は付いて来ないでしょう。中国を巡って米国は果たしてどのような米中経済関係を打ち出すものか。我が国を含む西側諸国の未来にも直結する問題だけに、目が離せないスピーチです。（＠＠。