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日銀国債購入は金融政策の必要上実施、政府支援目的とせず-植田総裁

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    目的としようがしまいが政府の支援になっているのは間違いありません。選挙の洗礼を浴びる民主国家の政府がカネを使いたがるのは世の常で、だからこそ先進諸国は中央銀行に独立性を与えて通貨の発行を任せることにしたのです。
    政府が国債を出し過ぎれば長期金利が上がって自ずと抑制が働くわけですが、その金利を抑制するため中央銀行が無限に国債を買えば、政府は安心して借金を増やして選挙民たる国民にカネがばら撒けます。その懸念があったから日銀は2%のインフレ目標の設定と引き換えに政府に財政健全化と構造改革を求めるアコードを結んだわけですが、政府の約束は完全に反故にされ、日銀は発行済み国債の54%、新たに発行される国債の大部分を買い上げる事態に至っています。
    世界が禁じ手とする財政ファイナンスと見做されるのを避けるため、政府の支援が目的だとは口が裂けても言えないでしょうけれど、日銀が国債を買うのを止めたら金利が跳ね上がって政府が窮地に追い込まれる構図が我が国に出来上がっているのは間違いなさそうに感じます (・・;


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    基本的なことですが、それでも無理解な国会質問が多い中ではあらためての指摘も必要なのでしょう


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