【ライブ】 日銀・植田和男総裁 就任会見 戦後初の学者出身 今後の金融政策は？
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注目のコメント
会見を拝見しながら、コメントしています。
■ETFの買い入れについて
植田氏：ETFの買い入れに関しての評価に言及。ETFの買い入れ自体はまずい判断だったとは思わない。なぜならば、当時、導入したタイミングで「効果と副作用を十分に検討して導入されたもの」と考えている。
■インフレ率に関して
時間はかかったがデフレからプラスになった。
■植田氏 マイナス金利政策について
現在の強力な金融緩和政策のベースになっている一方で、金融機関の収益に関わる。だが、金融機関の財務基盤は強固で、収益に対しても考慮した政策をしている。インフレ目標２％を達成していない現段階では、マイナス金利は継続。
■フォワードガイダンスについて
「すべてのオプションについて今後議論」今後の金融政策決定会合で、毎回議論（←今後の金融政策決定会合の注目点の１つになりますね。）
■金融緩和の複雑化についての考え
全てを一気にではなく、１つ１つ解きほぐすように、国民にコミュニケーションを取る。
■学者と政策実行者の違い
学者として金利を上げると判断していたとしても、政策実行者になった場合は様々な全ての前提条件を考慮した上で結論をだすので、学者である場合、判断が真逆になることもある。出した結論について責任を取るのが学者との違い。（←すごい…政策実行者＝責任を取る。言い切りました。）
■政府日銀の共同声明（アコード）について、現段階で見直す予定はない。（←ここは議論が分かれていますよね。）
■疲弊する地域経済について
地方が直接世界と繋がるような活動を。大学も連携しながらやっていくことが求められる。
ーーーーーこのあと、会見を拝見しながらコメントアップデートしていきます。
最終更新：20：25 会見終了金利上昇で地銀（日本）のバランスシートが気になっていたのですが、氷見野氏のコメントを聞く限りは問題なさそうなんですかね。YCC関連は絶対にどちらかにとれるコメントができないので、もうちょっと銀行システムについて聞いてほしかった。世界で一番詳しい方だから。
氷見野氏コメントの手元メモ
・国際的な規制改革が合意されたが実行されたのか？規制と実行のどちらの問題なのか検証するべき
（注：2018年にドットフランク法改正により銀行持株会社のキツイ監査基準が500億ドル未満から2500億ドル未満へ変更になり米国地銀がIRRBB対象から外れたことを意味していると思われる）
・低金利では銀行の収益は厳しいが金利上昇局面では含み損が出てくる。出口に向かうのは金融機関・国民にとって総合的にはプラスだが、移行過程のマネジメントが必要。日銀でも金融システムの状態を報告し、金融庁とも連携しリスク管理は促しており、適切な出口戦略は可能だと考えています。見終わりましたが、穏やかでありながら要所に特徴が見える会見でしたね
・大規模緩和は継続
・直近の海外発の金融不安に対応
・持続的なインフレ率2%をできるだけ早く達成したい
・YCCに関しては副作用はあるが効果もあり、直近のところでは形状は前よりもスムーズになっている
・日本の銀行の金融仲介機能に問題はない
・賃金の向上はいま好ましい傾向にある
・長期的な実態経済の成長率向上に資する金融政策を日銀は行なっていく
という感じでしたが、印象的だったのは金融のプルーデンスに関して物価よりも重視しているところでした(東洋経済新報社の記者の質問に答えて)
マーケットは欧州が休場だということもあるのかもしれませんが今のところ穏やかに推移していますね
