電動キックボード禁止「89%賛成」の裏側
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スタートアップ3社は電動キックボード事業だけで800人を雇用している中、非常に思い切った意思決定で驚きました。ちなみに89%が禁止に賛成したわけですが、投票率は異例の7.5%にとどまりました。
その理由は、
・法的拘束力のある住民投票ではなかったため、そもそも周知がされていなかった
・投票所はパリ市内全体でわずか20箇所ほど。投票しようと思っても長蛇の列や、近所に投票所がない
18〜24歳では、わずか3分の1しか住民投票が行われることを知らなかったとか。
また、Limeは投票率を上昇させるために、投票日は無料でキックボードを利用できるキャンペーンを実施しようとしたところ、票の買収をするなと言われ、結局は中止となったり。
ロビイングの観点からも非常に興味深い事例となりました。