［東京　１０日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１０日、生産出荷の規模で世界第３位のディスプレーメーカー、中国ＨＫＣ（恵科）との間で、次世代の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレー技術の推進や工場建設などに関する戦略提携覚書を締結したと発表した。スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、「ＪＤＩの技術とＨＫＣのコスト競争力で単独ではできなかった圧倒的コストや技術競争力の向上を目指す」との考えを示し、将来的には「資本提携もありえる」と述べた。

ＪＤＩが独自で量産技術を確立した有機ＥＬディスプレー「ｅＬＥＡＰ」の工場をＨＫＣと共同で計画・建設する。まずは第１工場で２５年の量産開始を目指す。工場は全て中国で、投資はＨＫＣが行い、「１０００億円単位となる」（キャロンＣＥＯ）という。キャロンＣＥＯは、「重厚長大的な投資ではなく、小さな投資で大きな益を得るような、抜本的な事業モデルの転換が必要」と語った。ウェアラブルや車載、ＶＲ市場向けで、シェア獲得を狙う。

ＪＤＩの収入源としては、技術支援によるライセンス収入に加えて、ＨＫＣで製造し生産以外は全てＪＤＩが行うなどの方法による収益化も検討する。

覚書締結は７日付で、６月をめどに最終合意締結に向け協議を進める。２４年３月期の業績に与える影響は軽微としている。ＪＤＩは、２２年３月期まで８期連続の赤字を計上しており、ＨＫＣの資金力を生かす。キャロンＣＥＯによると、米系大手企業から既に注文を得ており、量産の必要性が迫る中、昨年７月にＪＤＩからＨＫＣに話を持ち掛け、「単なる業務提携を超えた戦略提携」（ＣＥＯ）が実現した。

中国に対しハイテク分野での経済安全保障上の懸念が強まっているタイミングでの事業提携となるが、キャロンＣＥＯは、民生品であり問題はないとの認識を示した。ＨＫＣの生産能力やコスト競争力を鑑みると「ＪＤＩが投資するわけではないため、十分に正しい経営判断と考える」との考えを示した。

（浦中美穂）