世界のテック人員削減、1~3月16.8万人 22年通年超え
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日本企業と違ってこの選択肢が採れるのが強いという面はありつつ、パフォーマンスによって人の入れ替えをしていく事と、単に規律ない採用をしたツケを社員に負わせるのは全く話が違うので、切り分けて考えるべきで後者に該当する会社は経営陣も責任を取るべきだと思います。
注目のコメント
これだけの人員を大胆に削減できる米国経済のダイナミズム。働き手もこういったことに備える必要があるから、自身の能力の向上にも本気になる。日本はこれがなくて、企業も労働者もぬるま湯。経済を復活させるためにはここを変えていくことは必須
シリコンバレー各社のレイオフが続いていますが、テックメディアの論調は引き続き落ち着いています。これだけ吐き出しても、2021-2年のバブルの間に雇った人員よりまだ少ないと言われており、10年に一度ぐらいくる波の一つといった捉えられ方です。また、米国全体ではサービス部門を中心に引き続き人手不足（一時よりは緩和しましたが）であり、テック部門のレイオフ人数は全体から見ればわずかとも言われています。
ベンチャーの淘汰期間に入ったことは間違いなく、こういう期間も必要と思っています。
テック部門は、製造業と比べて、産業連関表的な雇用の連鎖がより小さいことも、全体への影響が小さいことの一因でしょう。コロナ禍の巣ごもり期間にＰＣ，スマホ、テレビ、ツイッター、ネトフリ、オンラインフィットネス、出前などテック企業は売上が急増しました。しかし、2022年に入りコロナ禍明けには売上が急減しました。他方、旅行や外食は正反対でした。売上は、巣ごもり期間に急減、コロナ禍明けは急増しました。この傾向が雇用面でも出たということです。全体的に見れば雇用はまだまだ堅調で失業率は1960年代以来の低さです。求人数は求職者を400万人も上回っており、ジワリと悪化傾向とは言え、急変するような状況にはないと思います。
