人権尊重へ企業に手引書 経産省、リスク対応促す

コメント

選択しているユーザー

• 羽生田 慶介

  オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO

  ・2023年04月05日

  政府調達の条件に人権デューディリジェンスが組み込まれ、いよいよビジネスと人権の取り組みが事業継続の必須条件になりつつあります。
  こうした「手引書」を政府が発信した後は、いよいよ中小企業も含め「やり方が分からない」「唐突すぎる」とは言えなくなります。
  
  今回の「手引書」はあくまでも政府からの発信のため、踏み込める範囲や使える表現に自由度が限られていましたが、是非参考にしてください。

注目のコメント

• 後藤 大

  晴海パートナーズ法律事務所 弁護士｜AI／新規事業／ SaaS／DX

  ・2023年04月06日

  ようやく、という印象。一昔前、外資系の会社の契約書には表明保証の形で、人権侵害をしていないことを求めているものがありましたが、何かあればすぐネットで叩くというような、他者を尊重する人権感覚が根付いていない、恥の文化の日本で、実際どこまでのことができるのか。
• 福永 光一

  O-Flexビジネス・コンサルティング 代表

  ・2023年04月06日

  求められているのは、同質文化の中での人権尊重ではなく異文化の人にも通用する人権尊重です。
  
  ムラ社会では当然とされる掟を破った者に対する村八分も、もはや人権侵害と取られるので要注意でしょう。