見直し必要なIPO監査 - 日本経済新聞

コメント

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2023年04月05日

  発生するコストは監査報酬だけではなく、当然に監査法人の監査に耐えうるバックオフィス機能にも投資が必要です。
  
  一方でN-2期といえば、事業基盤をしっかりするためには多額の資金が必要な時期だけに、管理面にばかり資金を振り向けられないのは事実。
  
  なので、IPOを最速で実現させるよりも、まずは事業の方に資金を振り向けて、軌道に乗ってからIPOを考えるのは決して遅くないと思います。
  
  この記事にあるとおり、多くの会社は上場要件が整わず、N-2期を繰り返すことになります。それくらい長期戦になる覚悟が必要です。