［東京 ４日 ロイター］ - 松野博一官房長官は４日午後の会見で、人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を含むＡＩの動向に関し、何らかの対応や検討が必要になる場合は、内閣府を中心に関係する省庁が連携して対応していくとの見解を示した。
イタリアは３１日に「チャットＧＰＴ」へのアクセスを一時停止し、膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性があるとして調査を開始した。
松野長官は報道は承知しているとし、最近のＡＩをめぐる技術革新には様々な利点がある一方で「新たな課題が生じるとの見方もある」と述べた。
その上で、日本政府としてはＡＩに関する動向の把握に努め「何らかの対応や検討が必要になる場合は、内閣府が中心となって関係省庁が連携し、取り組んでいきたい」と語った。
３日には、ドイツがデータセキュリティ上の懸念からイタリアの決定に追随する可能性があると、独データ保護当局者が現地紙に語ったと伝えられた。
