新年度もいきなり5106品目が値上げ…収まらない値上げラッシュ…政府と日銀の「決定的な誤り」とは？
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「本来ならば物価が上がれば、利用者が購入を控えることによって需要が落ち着いて、価格が鎮静化するという市場のメカニズムが存在するにもかかわらず、財政資金を投じて物価高対策を講じれば、この市場メカニズムの機能を損ねかねない」 （＠＠。
その通りだと思います。政府はエネルギー等の補助金に既に１５兆円を投じています。赤ちゃんまで含めて一人あたり１２万円に相当する額です。それで物価を低く見せ年金世帯も多い住民税非課税世帯等にカネを配れば選挙対策にはなりますが、日本が輸入に頼る資源の節約が進まず日本の富が海外に流出し、物価に更なる上昇圧力が掛かります。中長期的に見て日本の国力を落とすに過ぎない政策です。これだけのカネがあれば自然エネルギーの活用でも原子力発電の増強でも食料生産の強化でもかなりのことが出来るはずなのに、目先の選挙対策にならないそうしたことには力が入りません。
コロナ禍直後の２０２０年にG7諸国は全てGDP対比の借金を増やして景気対策を打ちましたが、日本とドイツ以外の諸国は２０２１年に早くも借金の比率を落としています。ドイツは欧州の中で圧倒的に財政状態が健全な国で、こんな時くらいカネを使って他国を支えろとの黙示的な圧力もありますからやむを得ないにせよ、先進国どころか比較可能な１６０か国ほどの中で経済規模対比最大規模の借金を抱える日本政府にそんな余裕はないはずで、これはいずれ真綿で首を絞めるように未来の国民を貧しくします。消費税は言わずもがなですが、今も足元で社会保険料やら相続税・贈与税やらが引き上げられ、諸控除の見直しで所得税も上がり続けているのがその証左です。
そして足元の物価上昇の大きな原因は、異次元緩和を受けて８０円前後から一時は１５０円台まで進んだ円安です。物価が上がるというのはお金の価値が下がるのと同じです。異次元の量的緩和とYCCで日銀が“意図的に”円の価値を毀損させたのですから、円で給料を貰う庶民が貧しくなることは避けられません。
日本の衰退の真因は、グローバル化とICTが急速に進む中、変化に乗り遅れてビジネス環境強と産業構造が大きく劣化したことにあるのです。金融緩和とばら撒き的な財政支出でこれを止めることは出来ません。政府と日銀がそれを念頭に政策を進めぬ限り、物価上昇に賃上げが追い付かず、国民が貧しくなり続けることは間違いなさそうに思います。生活必需品のコストプッシュインフレで消費者にも節約の限界がある一方で物価高＋円安に伴う税収増がありますから、日銀の緩和継続＋財政支援による再分配＋国内自給率を高めるための成長戦略が望ましい対応だと思います。
賃上げを伴う、物価上昇が今年起きるかどうかがカギです。インフレ目標2%を達成するまでは「金融緩和」と「財政出動」の政策は継続し、インフレ目標2%を達成したあとは「利上げ」と「増税」の政策を取る。世界水準の金融財政政策はこれで決まっています。
