北海道庁からの負担金と会費収入により維持されていた組織でしたが、コロナ禍で会費収入が激減したことから、持続可能な組織としての見直しが検討され、これを受けた最初の動きとなりました。 一方で、広域のエリアの中間組織であるDMOであることには代わりなく、むやみに収益事業を行うのではなく、組織のミッションに合った事業を行っていくことを期待します。
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