［パリ ２日 ロイター］ - パリで２日、電動キックボードのシェアリングサービス継続の是非を問う住民投票が行われ、反対が圧倒的多数を占めた。投票結果に法的拘束力はないが、市当局は結果を尊重する姿勢を示していた。
市のウェブサイトで結果を公表した２０の区では、反対票が全体の８５．７７─９１．７７％に達した。
電動キックボードについては、世界の都市で規制強化の動きが見られ、運営会社の数や速度、駐輪施設数などが制限されている。
２０２１年のフランスでの電動キックボード関連の事故による死者は２４人、このうち１人がパリで死亡した。パリでは昨年、電動キックボードまたは類似の乗り物が関連する４５９件の事故を登録。このうち死者が出たのは３件だった。
スマートフォンアプリを使用した電動キックボードのシェアリングサービスは１８年から導入されているが、無秩序な運用に苦情が相次ぎ、市は２０年に運営業者を３社に限定。契約を今年９月までの３年とし、制限速度を時速２０キロに設定するとともに、専用の駐輪施設を指定した。
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