日銀短観 大企業製造業の業況感はプラス1 5期連続悪化
TBS NEWS DIG
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設備投資計画を見ると、「ソフトウェアを含む設備投資額(除く土地投資額)」が全規模合計で22年度が前年比+11.0%に下方修正された一方で、23年度が同+4.4%となっており、22年度の当初計画(同+3.4%)を上回る伸びとなっています。
そこで、これまでの3月短観の設備投資計画と同年度のGDPにおける名目設備投資額の関係を基に、今年度のGDPにおける名目設備投資の金額を予測すると、23年度は101.8兆円にまで拡大する計算となります。
これが実現すれば、実に1991年度の102.7兆円以来の水準まで日本の設備投資が拡大することになり、今年度の経済成長率の大きなけん引役になることが期待されます。事前の民間シンクタンクの予想通り悪化。為替レートは130.56円→132.08円に円安見通しに変更。設備投資は大企業製造業5.8%、中堅製造業12.9%だが、中小企業製造業2.2%と中小企業の設備投資が弱い。
予想通り、製造業の景況感は悪化しました。コスト高だけでなく、国内外の市況が弱含んでいるようです。一方で、非製造業の景況感は高水準を維持しました。当面は、非製造業が景気を牽引し、製造業が足を引っ張るという構図が続きそうです。