狙われる日本の免税店 転売横行、70年前の制度とズレ
日本経済新聞
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「海外の主流は商品購入時に税額を支払い、出国時に払い戻しを受ける『リファンド型』」というのはその通りで、空港で手続きして設置されたポストに証憑を入れるなどすると、払った税額が戻って来ます。「見抜けなかった事業者が国税当局から追徴課税を受けている」というのは酷い話で、これは国の制度の欠陥ないし怠慢を民間事業者に押し付けている形です。
諸外国が無意味になったとして殆ど止めた入国時の税関書類を、DX化と称して予算を取って電子化して顔認証ゲートまで作って態々複雑にする金と暇とがあるのなら、そっちの方を改善する方が余程急務じゃないのかな。外国人にとってこの手続きの方が余程煩瑣でしょう。消費税でも税関書類でも民間に負担をおっかぶせて自らの手間を省いて終わりでは、余りに無責任に過ぎません (・・?海外旅行が特別な意味を持つ時代なら、免税でショッピングを楽しむのもわかりますが、今では誰でも普通に行けます。
もう、免税とか必要ないのではないでしょうか。
海外旅行をしたら、その国の人と同じ税金を払うべきだと思います。出国時の空港で免税の手続きをさせるべき。
少子化で税収が大切な国でこんな怠慢をしているのは日本くらい。
Global blueなどの民間に免税手続き業務を委託すればいいのに…
何でもかんでも自分達でやろうとしなくてもいい
購入時の免税手続きを代行させられてる民間企業は手間がかかって地獄。特に最前線で働く人や経理の人々は面倒でしかない。