[３０日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズの幹部らは、欧州で政治広告を全社的に禁止する可能性について協議している。傘下の交流サイト（ＳＮＳ）、フェイスブックとインスタグラムを欧州連合（ＥＵ）が計画する規制に適合させるのが難しいとの見方が背景にある。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日報じた。
ＥＵの欧州議会は２月に、選挙中の偽情報対策を狙ったターゲット型政治広告の規制強化案を承認。米国のＩＴ（情報技術）大手に対し、こうした広告に関するより多くのデータ提供を義務付け、違反した場合には全世界の売上高の最大４％の罰金を科す内容となっている。
ＦＴによると、メタの幹部らはＥＵの規制方針の下では政治広告の定義が広すぎるため、傘下のサイト上で政治広告を全面禁止する方が実施しやすいと考えているという。
