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近江鉄道存続へ一歩前進 上下分離「管理機構」事務所が開所

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    証券アナリスト

    単独で残すために観光需要やファン層の支援を内外でどう集めるのか、これが必須ですが、そもそも論として、都市づくり、交通体系、人口動態を俯瞰した中期戦略が必要かなあ。ただ、近江鉄道のあたりは人口集積地なので一気に抜本改革は難しそう。人口の少ないところで実験すべきでしょう、北海道などで。


  • NewsPicks Content Curator

    現在、西武鉄道が運営する滋賀県の近江鉄道が24年度からの公有民営に向けて動き始めたようです。2017年から単独での事業運営が困難になりはじめたことから、撤廃を含め、協議を勧めてきた中でバスへの転換よりも鉄道存続の方が重要だと判断されました。


  • 大学生

    鉄道などの交通網は、採算が取れなかったとしても、廃止してしまえば、生活インフラを失う人が発生します。

    このような人々のために、鉄道存続はとても意義のあることだと思います。


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