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世界の富裕層を日本の地域経済の活性化に繋げる施策に対しては異論は無く、日本が観光先進国としてインバウンド政策を推進するには必要な市場だと認識しています。
私自身が世界各地の観光地やリゾート地に関わってきた経験上で唯一懸念するのは、富裕層インバウンドをきっかけとした地域の発展が地域住民にとって必ずしも幸せな将来に繋がるとは限らないことです。海外からの富裕層を取り込むことで地域が発展すればするほど、外部からの投資や大手企業が一気に雪崩れ込みます。その結果、富裕層とそのビジネスに関係するステークホルダーが作り上げようとする観光地やリゾート地と地元が望む地域の姿に大きな乖離が生じる可能性があるからです。もちろん、観光地化することによる地元への悪影響は富裕層でなくとも大衆が押し寄せることでも起きることではありますが、地域の発展に伴う外部からの大きな力に抗うことが出来ないのは現在の北海道ニセコエリアを見ても明らかです。
今回モデル地域となった11地域にとって必要なことは、それぞれの地域が自らの手でビジョンを描き、計画を立て、ルールを決めることです。そして、地元事業者と住民が主導権を持ち続けることが出来る持続可能な地域経営のしくみと体制を構築することだと考えます。地域が何も手を打たずに放置してしまうと、外部の巨大な力で地域の資源が買い取られるだけでなく、その資源から得られる何倍もの利益をむしり取られ続けることになってしまいます。地域が富裕層ビジネスで経済的な発展した結果、地元に残ったものは安い労働力だけと言うことにならないように気を付けなければなりません。
ちなみに、日本では過去にリゾート法(総合保養地域整備法)」による乱開発と共に開発収入だけを目的とした事業が失敗したことも忘れてならないと思います。
観光庁が選定した11地域での富裕層誘客は、地方経済活性化と観光産業発展の大きなチャンスです。

訪日富裕層の経済的インパクトは大きく、地方都市への誘客は地域振興に繋がります。専門家の支援やインフラ投資により、地域の独自性が活かされた観光業が成長し、持続可能な成長と地域活性化が期待されます。

この取り組みが、日本の観光業競争力向上と観光立国への道筋を確かなものにすることを願っています。
観光庁が富裕層の海外観光客をターゲットにアプローチするのは地方経済活性化にも繋がりそうで良いきっかけになるかと思います。特に一人当たり100万円規模の海外観光客が日本での体験を一度満足すれば再度訪問する可能性も高いのではないかと思いますので、積極的に取り組んだら良い結果が出そうですね。
コロナ前はインバウンド消費の4割を占めた中国人来てなくてこの盛り上がりですから、中国で規制が緩和されればもう一段の盛り上がりとなるでしょう。
量より質で富裕層にフォーカスされたのはいい事だと思います。1人当たりの消費額が多いタイやヨーロッパとの違いは1人当たりの宿泊日数で、いかに長期滞在してもらえる旅トータルのコンテンツを用意出来るかですね。
お金を使ってもらうばかりではなく、それなりに「おもてなし」をしなければ、リピーターは増えない。

「観光再始動事業」139件も採択と言うのは、非常に良いことなのかも知れないが、1度きりでは意味がないため「どうしたらまた違う形で楽しんでもらえるのか」を考えいく必要があるだろう。

そこで得た経済を水の泡にすることなく「観光」「地域活性化」のために使っていただきたい。
1度の訪日旅行で100万円以上消費する富裕層

100万使うものって、やっぱりラグジュアリーホテルですかね。
あとは、日本らしく舞台演劇や歌舞伎といった分野に
力を注ぐとが大事だと思います。
日本の文化復興にも繋がりますし、収益性も高い!
モデル地区として「沖縄・奄美エリア」など11地域を選定。かなりざっくりと広いエリアなのですね。

・地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000235.html