米住宅、後退する楽観論 融資縮小の不安で関連株7%安（写真=ロイター） - 日本経済新聞

コメント

注目のコメント

• 浅井 聡

  リーガルコンサルティング行政書士事務所 特定行政書士

  ・2023年03月28日

  これはさすがに恣意的過ぎる記事ですね。
  
  まず、米住宅関連株は2023年1-2月のピーク時から約1か月で10%前後の下落を見せているのは事実です。が、それは年初に急上昇した分の揺り返しに過ぎず、ほとんどの銘柄で2023年初来はプラスのパフォーマンスです。
  
  続いて、取り上げられている個別銘柄。例えば、下げたと書かれているホームデポの事情はこうです。
  パンデミック暇つぶしの家いじりで絶好調だった2020-2021年の業績から一転し、インフレによる価格高騰からの売上低迷に加え、時給アップによって人件費が年間10億ドルも増加したことによって暗転したことによります。住宅関連の動向とはついぞ関連性がありません。
  株価は年初来11％下落（記事ではピーク時から16%下落として膨らましています）していますが、それでも3年間でみると60%上昇しています。
  
  さらに極めつけは、iShares U.S. Home Construction ETFの動きです。
  ナスダックとの比較でいえば、3年間のパフォーマンスがナスダック+60%に対して、ETFは+120％。このパフォーマンスを維持できなくなることを後退する楽観論と言っているのだとすると、年初来のパフォーマンスではナスダックが13%で、ETFが12％。
  
  一流新聞社のことですから、決して誤った情報が書かれているわけではないものの、書き方次第でこれだけ不安心理をあおれるとう典型的な記事と言えるでしょう。