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顔認証・監視カメラなど技術の輸出管理、国際枠組みに参加へ…中露など人権侵害への悪用を懸念

読売新聞
【読売新聞】 政府は、AI(人工知能)による顔認証システムや監視カメラなど、人権侵害に悪用される恐れのある技術の拡散を防ぐ国際的な輸出管理枠組みに参加する方針を固めた。中露などの権威主義国家に関連技術が渡るのを防ぐ狙いがある。 複数
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G7の中で唯一、人権理由での規制に及び腰だった日本がやっと重い腰を上げた。前回のサミットで米国から提案された時には、日本は支持する国にも入らず、国内からも批判された。外交当局が中国を刺激したくないからだった。

今回、G7の結束掲げるG7議長国として格好がつかないのでやむを得ずというのが実態のようだ。こうした外交の実態をどう評価するかだ。
政府は、AI(人工知能)による顔認証システムや監視カメラなど、人権侵害に悪用される恐れのある技術の拡散を防ぐ国際的な輸出管理枠組みに参加する方針を固めたとのこと。


今回の決定により、顔認証システムや監視カメラの活用法の変化にも注目です。