企業向けサービス価格、2月は前年比1.8％上昇 旅行需要が押し上げ
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日本銀行が公表するサービス価格と企業物価は企業の生産コストを決める要素です。円安と資源高の影響を共に受ける企業物価は足元で米国以上に上がっていますが、人件費の影響を受けるサービスコストはさして上がって来なかったのが我が国の現状です。その結果、消費者が買うモノの値段は政府のガソリン補助等が無ければ米国とさして変わらぬ感じで上がっていますが、様々なサービスの値段が上がらず、消費者物価全体で見ると米国ほどには上がっていないのです。
政府・日銀はモノの値上がりは一時的なものなので遠からず２％割れすると見ているようですが、インフレ心理が定着し、賃金上昇と物価上昇の共振が起きると、たぶん、その限りではありません。資源価格の上昇と円安で起きる企業物価の上昇は日本企業が生み出す価値の海外への流出を伴います。外国のモノを高く買うのですから当然です。
それを反映してモノの値段が上がっているわけですが、賃金上昇、サービス価格上昇、物価上昇のスパイラルがそれに加わると、物価の上昇以上に賃金が上がるとは限りません。むしろ、賃金上昇が物価上昇に追いつかず、実質賃金が下がる可能性の方が高いでしょう。
これから起きる賃上げがどのような形でサービス価格に反映し、それがどのような形で消費者物価を上げるのか。日銀の政策と絡んで気になるところではありますね・・・ （・・;
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