給料が「爆上げ」している企業3選 最大約40%アップも
MONEY TIMES
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注目のコメント
人材確保が難しい業界はインフレに加えて更に給与上昇圧力がかかっています。希少な職種について考えさせられますね。ただタイトルにある40%は博士課程の人の一部の例に過ぎません。
海外の事業があり海外でも従業員を抱えている企業は日本の従業員の給与も海外に引っ張られる部分もあると思います。ユニクロなどが良い例です
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1C41MNR1CULFA002.html
また給与上昇分のうち、4.2%はインフレ分なのでこれ以上の上昇でないと実質減給ということになります。また基本給のみが上昇している企業が多いのですが残業代やボーナスが4.2%以上上がらないのであればその分は言及になります。そういう意味では基本給だけの上昇の場合、ザクっと5-6%程度の増加でインフレに追いつく感じでしょうか。こうした情報をみると、あたかも給与が上がったと世間的には思い込んでしまう。しかしこれは、大企業ばかりでのデータである。
中小企業が企業全体の99.7%を占める日本では、ここに的を絞ると、給与増加を現実は相当に厳しいと言えます。
つまり、多くの方は全く所得は変わっていない。むしろ税金が多くなり、手取り額は減っています。
正確な情報を流して欲しい。