米規制当局は預金保護の宣言を、向こう１年の銀行破綻で－サマーズ氏

コメント

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• 佐々木 一寿

  研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

  ・2023年03月25日

  預金は保護を強化して、経営者には厳しくでよいのではと思います
  金融システムが守られる一方、与信判断が厳しくなりマネーサプライが多少細るかもしれませんが、高インフレの最中ですので引き締め効果は多少あってもいいかもしれません

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年03月25日

  「銀行破綻を防ぐには、過剰な保証をして誤る方が過小で誤るよりも良い」
  ７０年代から８０年代初めにかけてのインフレ退治でS&Lが連鎖的に破綻した折も、リーマンショック後の銀行救済の遅れで世界に危機が飛び火した折も学んだことですから、銀行破綻が連鎖して金融仲介機能が損なわれる虞があると見れば、驚くには当たらない指摘だろうと思います。実際、バブル崩壊後の不良債権問題を前に銀行救済と預金の保護を躊躇い、長銀、日債銀、北拓といった銀行が破綻し、経営に行き詰った銀行が融資を絞り、日本経済を長期的な停滞に陥らせた我が国も通じる教訓です。
  とはいえ過剰な保護で預金者が健全な銀行を選ぶ圧力が弱まると、銀行経営者が過剰なリスクをとったり銀行預金が投機マネーの逃避先に使われたりして中長期的に金融システムを危うくするという警戒感も無視できません。“過剰な保証”が恒久化すれば資本事情のダイナミズムが失われてしまいます。「今後１年間は」とサマーズ元財務長官の言にあるのは、おそらくそのあたりを意識してのことでしょう。
  今回の物価上昇の初期にインフレが過熱するとの警報を自ら出しながらFRBと財務省に反論され、FRBの打ち手が遅れて今回の急激な引き締めを余儀なくされた経緯を目にするサマーズ元財務長官の心の内を去来する思いは複雑であるような気がします。　（・・;
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年03月26日

  日本の2001-2003年の頃の金融危機対応が正しかった。ペイオフ延期という預金全額保護を実施し、自己資本比率が低めとはいえまだ債務超過でない銀行に半ばムリやり公的資金を注入して、金融システムを保持する政治的意思を示しました。当時は市場メカニズムに反すると批判もありましたが、不良債権問題を最終処理したという意味でも正しかった。全く同じ手法で世界中の金融システムは安定するでしょう。色んな分野で日本が世界の最先端であり、この知見を活かす仕組みが求められていると思います。
• 新田 浩一

  YOKOHAMA 関内night

  ・2023年03月25日

  日本でも国債の保有割合が高い銀行は少なくありません。国債は自己資本扱いになる為、自己資本比率の高さだけでは財務の健全性が測れないという問題(金利上昇＝国債価格の低下)に直面しています。根本的な解決にはなりませんが、目先として日銀の国債買い支えに頼るしかない状況です。その結果、米国債は更に売られることになりますが。