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［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米商務省が２４日に発表した２月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月から０．２％増えた。横ばいとの市場予想に反して増えたものの、１月分は大幅に下方改定された。
２０２３年第１・四半期に民間設備投資が回復するのは難しい可能性を示唆した。
１月は０．３％増と、前回発表の０．８％増から下方改定された。
２月の前年同月比は４．３％増。このデータはインフレ調整されていない。
２月は電気機器、家電・部品、金属加工品、一次金属の受注が前月より増えた。一方、コンピューター、電子製品、機械は減った。
国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は横ばい。１月は０．９％増だった。
２２年第４・四半期の民間設備投資は縮小し、ＧＤＰ成長率が年率換算で前期比２．７％に抑えられた一因となった。２２年第３・四半期のＧＤＰ成長率は３．２％だった。
２３年２月の耐久財受注は１．０％減。１月は５．０％減っていた。
変動が大きい民間航空機・同部品が２月に６．６％減。１月は５６．３％減と大幅に減っていた。米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、２月の航空機受注は５機にとどまり、１月の５５機から大幅に減った。
２月の輸送機器の受注は２．８％減。１月は１４．０％減っていた。自動車・同部品は２月に０．９％減った。
受注残は０．１％減。１月は横ばいだった。２月の在庫は０．２％増えた。
オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のエコノミスト、オーレン・クラッキン氏は、「消費が軟化し、融資基準が厳しくなり、世界金融危機後よりも高い金利が資本財の購入や投資資金の調達にかかるため、先行き経済の悪化が予想される。このところの銀行セクターの混乱は今後の緊張に一層拍車をかけるだろう」との見方を示した。
キャピタル・エコノミクスの米国担当エコノミスト、アンドリュー・ハンターも「ここ数週間の出来事による影響がどの程度かはまだわからないが、銀行融資への依存度が高い中小企業の投資に一段の打撃がなかったとしたら驚きだ」と述べた。
