全国消費者物価は3.1％上昇に伸び縮小、政府支援策が押し下げ－２月

エネルギーを主体とする物価対策が本年１～９月の消費者物価上昇率を１.２％程度押し下げると政府は見ていたはずで、ガソリンに加え電気・ガスの補助も始まりました。現に、その影響を受けない生鮮食品とエネルギーを除く物価の前年比は上がり続けています。
２０２２年　３月　-0.7
２０２２年　４月　 0.8
２０２２年　５月　 0.8
２０２２年　６月　 1.0
２０２２年　７月　 1.2
２０２２年　８月　 1.6
２０２２年　９月　 1.8
２０２２年１０月　 2.5
２０２２年１１月　 2.8
２０２２年１２月　 3.0
２０２３年　１月　 3.2
２０２３年　２月　 3.5
「前月の4.2％上昇から大幅に伸びが縮小」というのはまやかしで、物価は上がり続けているのです。資源価格はウクライナ侵攻以前の水準に戻っていますので、今の物価高は大幅な円安と経済構造の世界的な変化によるもので、政府が累計１５兆円もの税金を配って痛みを和らげるべき性格のものでなく、市場の価格調整機能を使って需要構造と供給構造を変えて対応すべきものであるはずです。
この物価上昇を賃上げと成長の好循環を生む好機と喧伝する向きが多いようですが、円安と経済構造の変化による物価高の背景には、交易条件の悪化で日本が生み出す価値の一部が海外に流出している現実があるのです。輸入に頼る資源が高くなったので企業の生産コストが上がる、企業がそれを価格に転嫁すれば消費者物価が上がるという構図です。物価の上昇に対応して賃金を上げれば“サービス価格の上昇”を中心に企業が更に苦しくなって、物価と賃金の悪循環が始まります。基本的なところで日本の富の流出が起きているのですから物価を超える賃金上昇が長続きするはずはなく、実質賃金が中長期的に下がるのは必定です。
物価への過度な介入を早期に止めて現実を直視し、日本の需要構造と供給構造を変え、生産性を上げることにこそ力をいれるべきと改めて考えさせられる結果です。政府の保護になれた世間に、そうした議論が受け入れられるだろうとは思いませんけどね　f(^^;

政府支援で押し下げているものの、実質は高止まりしていますね〜。

欧米のような高率インフレではありませんが、賃金の上昇もおぼつかないので「実質賃金」はさらに低下する恐れがあります。

2月の消費者物価指数が発表されました。
生鮮食品を除く総合指数が103.6で、前年同月比3.1%上昇。
政府による電気・ガス料金の抑制効果で、伸び率は1年1カ月ぶりに鈍化。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000252.html

全体での物価上昇率は縮小していますが、食料の7.8%とは驚きですね。ただ、実感としてはもっと高く感じている人が多いと思います。