［東京　２２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１４円１０銭高の２万７４５９円７７銭と、急反発した。欧米の金融不安が和らぎ前日の米国株が上昇した流れを受けて、日本株市場でも幅広く買いが先行した。東証プライム市場の騰落数では９割以上が値上がりし、ほぼ全面高の展開となった。セクター別では、特に金融株やエネルギー関連株の上昇が目立った。

日経平均は３５２円高でスタートし、その後も上げ幅を拡大した。指数寄与度の大きいハイテク株や主力銘柄がしっかりと推移したほか、為替の円安基調を好感して輸出株も上昇した。日経平均は一時、前営業日比約５３０円高の２万７４７８円４７銭の高値を付けた。買いが一巡すると、前引けにかけては高値圏でもみ合う展開となった。

欧米の金融不安を巡っては、米当局の対応の継続などで市場の警戒感がいったん和らいでおり、買い安心感が広がっている。ただ、日本株の騰勢が続くかについては「米国の金融政策動向次第で、経済指標を見極めながらの展開は続きそうだ」（いちよし証券の銘柄情報課課長・及川敬司氏）との指摘が聞かれた。物色動向としては、国内のリオープン（経済再開）の本格化や、大手企業を中心に賃上げが活発になっていることから「景況感の改善がテーマとなり内需株は買われやすい」（及川氏）という。

日本時間の明日未明には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が公表される。市場では０．２５％の利上げが予想されており、予想通りとなれば無難通過となる可能性が高いという。一方、ドットチャート（ＦＯＭＣメンバーの金利予想）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な姿勢が確認された場合は「米経済の先行き懸念が重しとなり、株価の下押し圧力がかかりやすくなるのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．８２％高の１９６４．３７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４９２４億７７００万円だった。東証３３業種では、空運業以外の３２業種が値上がり。証券業、鉱業、その他金融業の上昇が目立った。

個別では、大手行が軒並みしっかりで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３．５％高、みずほフィナンシャルグループが２．６％高、三井住友フィナンシャルグループが２．４％高となった。

前日の米ハイテク株やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の上昇を好感し、東京エレクトロン、アドバンテストはそれぞれ２％超高となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７０１銘柄（９２％）、値下がりが１０３銘柄（５％）、変わらずが３２銘柄（１％）だった。